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●定款

公益財団法人 中央教育研究所定款
(平成24年4月1日制定)
第1章 総   則
(名 称)
 第1条 この法人は、公益財団法人中央教育研究所と称する。
(事務所)
 第2条 この法人は、主たる事務所を東京都北区に置く。
2  この法人は、理事会の決議を経て、必要な地に従たる事務所を設置することができる。 これを変更または廃止する場合も同様とする。
第2章 目的及び事業
(目 的)
 第3条 この法人は、日本における教育の内容、方法、課程等に関する基礎的調査研究を行い、教育の進歩改善に寄与すると共に、21世紀以降に求められる教育のグローバリゼーションに応える理論と実践の創造ならびに普及に貢献することを目的とする。
(事 業)
 第4条 この法人は、前条の公益目的を達成するために次の各号の事業を行う。
(1) 教育の内容、方法、課程等に関する基礎的調査研究
(2) 教育の調査研究に関する助言、奨励
(3) 調査研究の成果の発表とその普及
(4) 教育課題のシンポジウムの開催
(5) 教科書研究の助成
(6) 国内および諸外国における教育関係資料の蒐集整理
(7) 国内および諸外国における教育研究機関との連絡
(8) 教育実践記録の審査
(9) その他、公益目的を達成するために必要な事業
第3章 財産及び会計
(基本財産)
 第5条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
2  基本財産は、この法人の目的を達成するために理事長が管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
(事業年度)
 第6条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
 第7条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2  前項の書類については、事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)
 第8条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後3箇月以内に、理事長が次の各号書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。承認を受けた下記の書類については、定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の種類については、承認をうけなければならない。
(1) 事業報告
(2) 事業報告の付属明細書
(3) 貸借対照表
(4) 正味財産増減計算書
(5) 貸借対象表及び正味財産増減計算書の付属明細書
(6) 財産目録
2  第1項の規定により報告または承認された書類のほか、次の各号の書類を主たる事務所に5年間備え置き、役員等名簿の個人の住所に関する記載を除き一般の閲覧に供するとともに、定款を事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告
(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿
(3) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
(4) 理事、監事及び評議員の報酬等支給規則
(公益目的取得財産残額の算定)
 第9条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第2項第3号の書類に記載するものとする。
第4章 評議員
(評議員)
 第10条 この法人には、評議員10名以上15名以内を置く
(評議員の選任及び解任)
 第11条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
2  評議員選定委員会は、評議員1名、監事1名、事務局員1名、次項の定めに基づいて選任された外部委員2名の合計5名で構成する。
3  評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれも該当しない者を理事会において選任する。
(1) この法人又は関連団体(主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ)の業務を執行する者又は使用人
(2) 過去に前号に規定する者となったことがある者
(3) (1)又は(2)に該当する者の配偶者、三親等内の親族、使用人(過去に使用人となった者も含む。)
4  評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての詳細は理事会において定める。
5  評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次に掲げる事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
(1) 当該候補者の経歴
(2) 当該候補者を候補者とした理由
(3) 当該候補者とこの法人及び役員等(理事、監事及び評議員)との関係
(4) 当該候補者の兼職状況
6  評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の1名以上が出席し、かつ、外部委員の1名以上が賛成することを要する。
7  評議員選定委員会は、第10条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
8  前項の場合には、評議員選定委員会は、次の各号の事項も併せて決定しなければならない。
(1) 当該候補者が補欠の評議員である旨
(2) 当該候補者を1人または2人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名
(3) 同一の評議員(2人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該2人以上の評議員)につき2人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
9  第7項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
(評議員の任期)
 第12条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。また、再任を妨げない。
2  前項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了するときまでとする。
3  評議員は、第10条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された評議員が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(評議員に対する報酬等)
 第13条 評議員に対して、各年度の総額が30万円を超えない範囲で、評議員会において定める報酬等を支給することができる。
2  前項の規定にかかわらず、評議員には費用を弁償することができる。
第5章 評議員会
(構 成)
 第14条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
(権 限)
 第15条 評議員会は、次の各号の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任
(2) 理事及び監事の報酬等の額
(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準
(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認
(5) 定款の変更
(6) 残余財産の処分
(7) 基本財産の処分または除外の承認
(8) その他評議員会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項
(開 催)
 第16条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後3箇月以内に1回開催するほか、臨時評議員会として必要がある場合に開催する。
(招 集)
 第17条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2  評議員は、理事長に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
(議 長)
 第18条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
(決 議)
 第19条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2  前項の規定にかかわらず、次の各号の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任
(2) 定款の変更
(3) 基本財産の処分または除外の承認
(4) その他法令で定められた事項
3  理事または監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事または監事の候補者の合計数が第21条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(議事録)
 第20条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
2  議長と出席した評議員の代表2名は、前項の議事録に記名押印する。
第6章 役員
(役員の設置)
 第21条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 10名以上20名以内
(2) 監事 2名以内
2  理事のうち1名を理事長とする。
3  理事長以外の理事のうち、2名を常任理事とする。
4  第2項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)に規定する代表理事とし、第3項の常任理事をもって同法第197条で準用する同法第91条第1項に規定する業務執行理事(理事会の決議により法人の業務を執行する理事として選定された理事をいう。以下同じ)とする。
(役員の選任)
 第22条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2  理事長及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
(理事の職務及び権限)
 第23条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2  理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の業務を代表し、その業務を執行する。
3  常任理事は、理事長を補佐する。
4  理事長及び常任理事は、三箇月に一回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
 第24条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2  監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)
 第25条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。
2  監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会終結のときまでとする。
3  前項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事または監事の補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
4  理事または監事については、再任を妨げない。
5  理事または監事が第21条に定める定数に足りなくなるときまたは欠けたときは、任期の満了または辞任により退任した後も、それぞれ新たに選任された理事または監事が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)
 第26条 理事または監事が、次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障がありまたはこれに堪えないとき
(役員に対する報酬等)
 第27条 理事及び監事に対して、各年度の総額が45万円を超えない範囲で、評議員会において定める報酬等を支給することができる。
2  前項の規定にかかわらず、理事及び監事には費用を弁償することができる。
第7章 理事会
(構 成)
 第28条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
(権 限)
 第29条 理事会は、次の各号の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定
(2) 理事の職務の執行の監督
(3) 理事長及び常任理事の選定及び解職
(招 集)
 第30条 理事会は、理事長が招集するものとする。
2  理事長が欠けたときまたは理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
(議 長)
 第31条 理事会の議長は、理事長とする。
2  理事長が欠けたときまたは理事長に事故があるときは、常任理事が理事会の議長となる。
(決 議)
 第32条 理事会の決議は、決議についての特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2  前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)
 第33条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
2  出席した理事長及び監事、理事の代表2名は、前項の議事録に記名押印する。ただし、理事長の選定を行う理事会については、他の出席した理事も記名押印する。
第8章 定款の変更及び解散
(定款の変更)
 第34条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2  前項の規定は、この定款の第3条及び第4条並びに第11条についても適用する。
(解 散)
 第35条 この法人は、基本財産の減失によるこの法人の目的である事業の成功の不能、その他法令で定められた事由によって解散する。
(公益認定の取消し等に伴う贈与)
 第36条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合または合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日または当該合併の日から1箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人または国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)
 第37条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人または国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第9章 公告の方法
(公告の方法)
 第38条 この法人の公告は、電子公告による方法により行う。
2  事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告を行うことができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第10章 事務局その他
(事務局)
 第39条 この法人に事務局を設置する。
2  事務局には、所長及び所要の職員を置く。
3  所長及び職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
4  事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会が定める。
(委 任)
 第40条 この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。
 附 則
1  この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2  一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律等106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第6条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3  第22条の規定にかかわらず、この法人の最初の理事長は寺ア昌男、常任理事は谷川彰英、杉山吉茂とする。
4  第11条の規定にかかわらず、この法人の最初の評議員は、旧主務官庁の認可を受けて、評議員選定委員会において行うことにより、次に掲げるものとする。
 
新井 郁男 市川 伸一 今村 令子 小倉 観司 加藤 幸次
川野辺 敏 小森 茂 佐藤 学 高田 光夫 鳥飼玖美子
藤村 和男 益田 宗 水野 丈夫
5  昭和28年の法人設立時の理事及び監事は、次の通りである。
 
理  事(理事長)村上 俊亮
有光 次郎
小笠原 道生
海後 宗臣
小林 澄兄
柴沼  直
監  事松本 忠太郎
 
別表 基本財産
財産種目 場所・物量
定期預金 城北信用金庫 6千5百万円