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ご挨拶
設立と経過
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ご挨拶  理事長 谷川彰英

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理事長 谷川彰英
 中央教育研究所は、平成24(2012)年4月1日付けで、「公益財団法人」として新たにスタートしました。公益法人制度改革3法と新非営利法人税制の施行によるものです。
 中央教育研究所は、昭和21(1946)年、東京帝国大学(当時)教授海後(かいご)宗臣(ときおみ)らによって民間の教育研究機関として設立され、昭和28(1953)年に文部省(当時)所管の財団法人として認可されました。その後今日まで、教育とりわけその実践面についてさまざまな調査研究を行い、時期ごとに緊急性の高い課題や基本的な教育課題に対して、教育現場や行政当局等に対して情報提供や提言を行ってまいりました。その間において、昭和47(1972)年に東京書籍株式会社の寄付行為により財団の着実な活動が可能となり、教育界において一定の評価と信頼を受けるまでになっております。
 新しい公益財団法人の定款では「この法人は、日本における教育の内容、方法、課程等に関する基礎的調査研究を行い、教育の進歩改善に寄与すると共に、21世紀以降に求められる教育のグローバリゼーションに応える理論と実践の創造ならびに普及に貢献することを目的とする」と述べています。どうか今後とも皆様方の一層のご支援ご協力をお願いいたします。


設立と経過

1)設立趣旨と「川口プラン」
 中央教育研究所は、昭和21(1946)年7月、財団法人三井報恩会の後援による資金を受け、民間の教育研究機関として、有光次郎、小笠原道生(みちお)、海後(かいご)宗臣(ときおみ)、小林澄兄(すみえ)、島内俊三、辻田力(つとむ)、三井高雄、村上俊亮の8名の理事により東京神田駿河台に設立されました。
 戦後復興における教育再建の重要性にかんがみ、広く内外における教育の組織・内容・方法等について、基本的・実証的な調査研究を行うことによって、教育科学の推進、教育現場の発展、文教政策の確立に寄与することを目的とした研究組織でありました。
 設立当時、日本は戦後の混迷、窮迫した社会事情のうちにあり、この種の事業を推進することは容易ではありませんでしたが、関係者一同の強い同志的結合と努力によって、短期間に研究内容を充実していきました。
 特に大きな力を注いだのは、戦後の新教育の発展に中心的な意義と役割を持つ社会科の研究と実践指導でありました。その社会科の本質や狙いを明らかにする一つの具体的な方策として、アメリカで使用されている社会科等の教科書やワークブックの研究が始められました。その上で、新しい教育理念を具体的な形で普及させるための事業として、昭和21(1946)年7月から9月までの間に「アメリカの新教科書に関する展覧会」をCIE(民間情報教育局)の後援によって東京、大阪、福岡などの各都市で開催して各地で大きな反響を呼びました。そして同じく昭和21(1946)年、「カリキュラム構成に関する研究」を、当時「鋳物の町」として知られていた埼玉県川口市において開始し、翌年3月、「川口プラン」として発表して、全国の注目を集めたのです。研究の結果は、「社会科概論」「社会科の構成と学習」として刊行し、全国にカリキュラム改造運動を展開する発端となりました。
 このような活動を行った結果、昭和22(1947)年度には、文部省より援助が与えられるなど、本研究所の事業は漸次各方面に認められるようになりました。

2)財団法人化
 研究の成果があがり、その事業も軌道に乗るに従い、名実ともに充実した民間教育研究所にするため、財団法人として組織することを志し、昭和28(1953)年3月、財団法人中央教育研究所として認可されました。
 理事長には村上俊亮、理事には有光次郎・小笠原道生・海後宗臣・小林澄兄・柴沼直(ただし)が就任し、研究所の事業を進めることになりました。その後も海後宗臣・矢口新(はじめ)・飯島篤信(あつのぶ)らを中心として、引き続きカリキュラム改革運動に寄与するとともに、社会科教材映画「おかあさんのしごと」「都市の交通」など数本を製作して視聴覚教育の推進を図り、さらにプログラム学習についての研究、プログラムテキストの発行などを行いました。

3)財政基盤の確立と教育課題への対応
 昭和47(1972)年以来、研究所は東京書籍株式会社から運営資金の寄付を受け、現代の教育課題にこたえる研究活動を行っています。理事の体制を一新し、従来社会科を主として行ってきた調査研究を、国語、算数、理科、家庭科、道徳などに拡大したのもそれ以降のことでした。
 さらに、平成元(1989)年には、凸版印刷株式会社、東京書籍株式会社、東京書籍印刷株式会社(現株式会社リーブルテック)、株式会社アストロ教育システム(現あすとろ出版株式会社)、株式会社フレーベル館、株式会社トッパンから基本財産の寄付を受け、一層充実した調査研究の推進が図られ、また、役員・評議員の陣容も充実・強化されました。
 このような体制のもとで、新教科である「生活科」の発足に当たっては、学習の基盤となる学習環境や関係者の意識などを全国的に調査し、その推移の実態を分析しつつ、平成3(1991)年4月から5(1993)年10月まで、3次にわたって「生活科の学習環境等に関する調査研究」を作成したのですが、これには、各地の教育現場から大きな反響が寄せられました。
 次いで「総合的な学習の時間」についてもいち早く取り組みました。従来の教育課程にはない新しい学習領域であるだけに、これを実施するに当たっては多くの障害や困難が考えられましたが、平成10(1998)年から平成12(2000)年にわたってまとめた『「総合的な学習」の実践研究(小学校編)』2編、『「総合的な学習」の実践研究(中学校編)』2編、など一連の報告書は、この新しい学習の実施をめざす学校にとって多くの示唆を与えるヒアリング報告・討論集として評価されました。

4)公益財団法人に移行
 公益財団法人の特徴は「社会的に信頼度が高い」「公益を目的とする事業のみを対象とする」「不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する」とされています。また税制上の優遇措置を受けることもできます。
 財団法人が特例民法法人となった平成20(2008)年12月1日から、当財団では公益財団法人移行への準備を進めてきました。平成23(2011)年10月に内閣府に移行申請を行い、平成24(2012)年3月に公益財団法人の認定を受け、平成24(2012)年4月1日に特例民法法人の解散と公益財団法人の設立の登記を行うにいたりました。この設立登記をもって、当研究所の主務官庁は文部科学省から内閣府に移り、法制上の位置付けも定まったのです。

5)現在の活動
 公益目的事業の第一は、学力、特別支援教育などの教育課題に関するシンポジウムの開催です。また東日本大震災の被災地区の児童生徒に講師を派遣する支援活動も逐次実施しております。
 二つ目は、調査研究事業です。「小中高大を接続する英語教育の在り方の研究」「主たる教材である教科書の在り方の研究」「宗教教育のテキスト開発に関する研究」「教科書のデジタル化検討」など多様な事業を展開しています。
 三つ目は教科書に関する調査研究の助成事業です。その研究成果を年刊専門誌「教科書フォーラム」として発行しています。
 四つ目は、東書教育賞授賞のための教育実践報告書の募集を東京書籍と共催で実施し、当研究所は応募論文の審査と入選論文の編集を行っています。
 今後も一層の基本的・実証的な調査研究の推進を図り、新たな教育課題に積極的に取り組み、日本の学校教育の発展に寄与していきたいと願っております。




交通のご案内



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東京メトロ南北線王子駅1番出口 徒歩約8分

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